ねりせん経営相談室Vol.1 事業承継（１)
経営者の高齢化が進んでいます
社長の引退年令は、70代が25％、80代以上が5％といわれています。
※帝国データバンクの調べ
※2022年版 中小企業白書より
一方、事業承継の所要期間は3〜10年、第三者承継の所要期間は2〜5年といわれていますので、60代には、事業の承継についての検討を始めるのが好ましいです。
※第三者承継とはM&Aを活用した経営者交代のことです。
何を承継するのか？
中小企業庁によれば、引く継ぐ資産は、「経営」、｢資産｣、｢知的資産｣といわれています。「知的資産」は経営理念、顧客情報、従業員等の資産で、業務を運営するための資産です。
これらの資産から利益や成長を生み出す儲けの仕組み、いわゆるビジネスモデルも承継することになります。
経営者の交代が進まないのはなぜか？
いろいろな理由があると思いますが、主な理由は三つです。
Ø先行きが不安である等の理由で、後継者と話をしていない。 ：慎重派
Ø社長を譲ればいいので、そんなに時間がかからないと思っている。：楽観派
Ø後継者がいないので、考えても仕方ない。なるようになる。 ：達観派
何が難しいのか？
資産は、現在の企業の姿を表していますが、将来の収益を約束していません。事業承継に当たっては、将来の収益を見積もることが不可欠になります。「引き継いだのはいいけど倒産した」は避けたいですよね。
将来、事業がどうなるかを示してくれる重要な要素がビジネスモデルになります。そして、そのビジネスモデルが稼ぎ出す収益を表したのが、将来の損益計算書になります。もちろん、変化の激しい日本の経済状況で、将来の計画が成立する可能性は低いです。低いですが、変化が起きたら、それを反映させることで、新たなビジネスモデルを作成して、将来の損益計算書にバージョンアップすることが可能になります。 事業計画そのもののPDCA(Plan Do Check Action) を行う事で、事業の成長を継続することが可能になります。
どうすればいいのか？
分からないことに対して、人は消極的になりますので、まずは、事業を承継する方法について、その概要を知ることが第一歩となります。今後、事業承継や第三者承継（Ｍ＆Ａ）についての記事を予定していますので、ご参考にしてください。
すべてを理解する必要はありません。「なにが分からないのか」だけ確認してください。確認したら、知見のある方に相談してみてください。相談が唯一の解決策です。練馬区に根差した中小企業診断士が集まる「ねりま中小企業経営支援センター」でも、ご相談を受け付けております。
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