日本と世界の「国」、「企業」、「人々」との橋渡しを行う。

2022年までに、日本全国８ブロックの中小企業者への国際化支援を行う。

・大学卒業後(精密機械工学)は、米系コンピュータ業界において、国際調達や生産管理業務に従事。また、米系IT系コンサルティングファームにおいて、生産系ERP機能コンサルティング及びチェンジマネジメント業務に従事した。

・日系流通業(上場企業)子会社にて、親会社の海外進出支援及び同子会社(新規事業)の立上げに携わる。同子会社代表として、主にアジア圏の公的機関(B2G/B2B）を中心にITソリューション(観光及び教育分野)の販路開拓を行い、3か国への納入を果たした。 

中小企業診断士

【海外支援】海外企業向け支援11社、日本企業向け15社

【国内支援】東京都信用保証協会（専門家派遣）、東京都しごと財団（専門家派遣/働き方改革）、国交省プロジェクト（中小建設業生産性改善）、Ｍ＆Ａ支援、外国人労働者調査研究プロジェクト（中小企業診断協会）、東京都飲食業向け専門家派遣、公的補助金審査、他。

・一都二県の診断協会国際研究会に所属し、中小企業者の国際化支援に貢献する。

・卒業後、現在に至るまで、ほぼ全てが海外との関わり：米系ＩＴ業界での30年、日系企業における海外展開及び販路開拓。

・ベトナム(短期)、インドネシア（中期）、インド（長期）の3か国にフォーカス。海外の公的機関等との連携による海外展開支援全般。

・製造業、卸・小売り、ＩＴ関連、サービス業など：ただし、海外と伍して戦える技術/製品/サービスを有する中小企業を優先する。

・海外企業との戦略的提携支援：販売/技術/生産領域、ＪＶ、Ｍ＆Ａ

・海外市場調査、成長戦略策定、海外展開計画、海外販路開拓、海外企業とのマッチング

・中小企業向け国際化支援：アウトバウンド（海外展開支援）、インバウンド（地域＆商店街活性化、外国人労働者雇用）

・平成30年度「調査・研究」外国人労働者の採用制度の活用・支援マニュアルの研究開発報告書（Ｊ－ＳＭＥＣＡ）：2019共著

・中小建設企業生産性向上手引き（国土交通省）:2019調査フェーズ

・診断士としての今後の中小企業支援のありたい姿: 千葉県協会国際ビジネス研究会2021.5  

・診断士としての今後の中小企業支援のありたい姿: 城西情報管理研究会2021.8 

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